第二種金融商品取引業協会

公開日:2020-09-23

第二種金融商品取引業協会は、第二種金融商品取引業の健全な発展を目指す自主規制機関として金融庁より認定を受けて誕生した一般社団法人です。

金融商品取引法の規制の対象となる業者のことを金融商品取引業者といい、金融商品取引業者には投資助言・代理業、投資運用業、第一種金融商品取引業、そして第二種金融商品取引業に分類されています。
第二種金融商品取引業を行うためには内閣総理大臣への申請・登録をし、最低資本金などの要件を満たしていなければなりません。

第二種金融商品取引業に該当する行為として、金融商品取引法第28条第2項には次のように定められています。

【第二種金融商品取引業に該当する行為】
① 信託受益権の売買や、その売買の媒介、募集の取り扱いやファンドの自己募集や募集の媒介
② 「みなし有価証券」の売買やその他の取引
③ 有価証券やみなし有価証券に関連しない特定の行為(主な事例としては、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引、取引の媒介、取次ぎ、代理など)
④ その他政令で定める行為

また、第二種金融商品取引業協会の主な業務には以下のようなものがあります。

【第二種金融商品取引業協会の主な業務】
① 正会員、電子募集会員が取引を行うにあたり、金融商品取引法やその他関連する規定を遵守するために、指導・勧告を行う。
② 正会員、電子募集会員の取引に関し、契約内容の適正化、資産運用の適正化、その他投資家保護に必要な調査・指導・勧告を行う。
③ 正会員・電子募集会員のが法令にのっとって業務を行っているか?また営業、資産の状況を調査すること。
④ 正会員・電子募集会員の業務に対して投資家から苦情があった場合の解決、紛争の斡旋を行うこと。
⑤ 第二種金融商品取引業の勧誘について、適正な業務を行うための規則の制定。
⑥ 正会員・電子募集会員の役員、従業員の試験、研修を行いその資質の向上を図る。

第二種金融商品取引業者が多く表れた一方、一部で不適切な募集を行う業者も散見されていました。第二種金融商品取引業は、日本国民の様々な分野の資産活用、資金調達と投資家を結びつける重要な役割を担っていることもあり、法令違反などの違法行為を未然に防止し、法令順守、投資家保護、取引内容・知識の蓄積を目的とする協会の目的を徹底する必要性が高まりました。

そこで、平成26年5月30日に交付された改正金融商品取引法により、第二種金融商品取引業の登録を受けている業者は、以下のいずれかの対応が求められました。

① 第二種金融商品取引業協会へ加入する。
② 協会の定めた自主規制に準ずる内容の社内規則を作成し、遵守する体制をつくる。
いずれかの対応ができていない場合は、行政処分の対象になり、新規で第二種金融商品取引業者として登録をする場合は、いずれかを満たしていないと登録ができなくなっています。