小規模不動産特定共同事業者

公開日:2020-10-08

不動産特定共同事業事業のうち、規模の小さい事業を取り扱う事業者のこと。投資家から出資を受けて不動産を取得し、賃貸、売却を行い収益を投資家に分配する従来の不動産特定共同事業者よりも参入要件が緩和され地域の不動産会社などが参加できるようになりました。

【小規模不動産特定共同事業者の要件】

事業者になるための手続き 主務大臣または都道府県知事による登録
資本金 1,000万円以上
純資産 純資産≧(資本金または出資の額×90/100)
免許 宅地建物取引業
投資家から受けられる出資合計額 1億円以下
投資家一人あたりの出資額 100万円以下
(特例投資家(プロ投資家)は1億円以下)

小規模不動産特定共同事業を利用することで、資金調達方法にバリエーションが増え、かつては銀行からの融資が受けられずに実現できなかった事業を行うことができるようになります。
具体的には空き家活用や、古民家や旅館を改装して事業を開始するような銀行から融資を受けにくい案件でも、知り合いや身近な人から出資を募ったり、インターネット上で事業に賛同した人から出資を募るクラウドファンディングといった資金調達方法も可能になります。小規模不動産特定共同事業者の参画により、不動産市場の活性化につながっていくことが期待されています。