2021年6月 WATARU ソーシャルレンディング投資記録 #3

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2021年5月現在、国内大手のソーシャルレンディングサイトである「クラウドバンク」に2018年3月から投資を行っており、毎月の投資レポートをしています。

今回2021年5月はそのレポートの第2回目です。

毎月の分配金や投資先の案件等をお伝えしていきます。

私が投資した案件

今回は太陽光発電ファンドに投資しました。このファンドの担保と保証については会員限定情報のため詳細はお答え出来ませんが、内容をみる限り安心した担保と保証があった為、投資を決断しました。

応募金額は1億500万円でこの案件に投資した人数は363人です。応募金額が満額となっており人気の案件だということがわかります。

この「太陽光発電ファンド」とは、太陽光発電を運営する事業者への融資ファンドです。クラウドバンクは、太陽光発電を営む事業者の融資資金をソーシャルレンディングを通して投資家から資金を募り、太陽光発電事業者に融資しています。

私はこのファンドに30万円投資しました。貰える分配金を投資収益シミュレーションで試してみると以下のような結果になりました。

投資額=300000円 目標利回り=年利4.7% 運用期間=10ヶ月で

300000×0.047=14100円 14100÷1.2=11750円となりました。11750円から源泉徴収税が引かれるので手元に入る分配金は少し減りますが、銀行の預金利率に比べると高利回りということがわかります。あくまで利回りは目標であるので分配金が前後する可能性はあります。

また、過去にも太陽光発電ファンドに投資してきましたが、これまで一度も貸し倒れはありませんでした。参考に投資収益シミュレーションの画像を添付しておきます。

続きまして、2つ目に投資した案件ですが、同じく太陽光発電ファンドです。

このファンドも1つ目に紹介した内容とほぼ同じです。最近ではクラウドバンクも知名度が上がり、募集した案件がすぐに募集終了となることが多いです。この案件を逃すと次の募集案件がいつになるかわからないと判断し投資しました。

私はこのファンドに20万円投資したのでご紹介します。投資額=200000円 目標利回り=年利4.7% 運用期間=10ヶ月で200000×0.047=9400円 9400÷1.2=7833円となりました。これも、7833円から源泉徴収税が引かれるので手元に入る分配金は少し減ります。

2021年5月の分配金の結果と内訳

では、クラウドバンクの投資案件における2021年5月の分配金をお伝えします。

2021年5月の分配金は2021年5月12日(水)に行われました。

内訳は、未償還金が4303800円でこの金額は過去から投資を行い運用中の投資金額です。

償還金とは運用中の元本の一部または全額返済のことで、今回は0円でした。

為替差損等は為替により損した金額。または運用先からの弁済を受けられず口座に帰ってこなかった金額のことです。5月は0円ですので元本は減っていないということです。

そして分配金が10434円で源泉徴収税が2120円。手元に残る収益金額が8314円。運用利回りが2.94%でした。ただ、源泉徴収税は確定申告すると還付金として返ってきます。このお話についてはまた改めて詳しくご説明させて頂きます。

おまけ

クラウドバンクの太陽光発電ファンドの高利回りの理由や注意点をご説明いたします。

太陽光発電ファンドの利回りが高い理由

保全・返済原資の裏付けとなる太陽光発電事業は、発電された電気の内、経済産業省に定める一定要件を満たすものについて電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度「再生可能エネルギーの固定買取制度」の対象事業です。

同制度は再生可能エネルギー発電の普及を目的としていることから、技術革新等に伴う工事単価の減少を踏まえた年度毎に価格の見直しが行われ、制度により保証される電気の買取価格が年々下落しています。

上記グラフの通り、太陽光発電は業界の技術革新が大きくシステム価格下落のスピードに合わせるように毎年価格の引下げが行われております。

他方、一度認定された発電事業は、認定された年度の調達単価が維持されるものとなります。今回、私が投資した融資先グループが担保として差し入れる物件は2013年度に認定を取得し、36円/kWh(税別)の調達単価となっております。新規に認定される案件と比較して収益性が高くなりやすいことから、相対的に希少性が高い案件とみることが出来ます。

一方、上記の通り、調達単価は認定時に調達単価が決定し、原則的にその価格が維持される仕組みであることを背景に、高い調達単価の権利を保持したまま運転が開始されない案件が大量に滞留することが問題視されております。

のような未稼働案件の対策として2018年12月15日に経済産業省が新たなルールを発表しました。同措置の対象となる認定案件については所定の要件を満たせない場合、調達単価の変更(基本的には減額)が行われることとなります。

このように業界にとっては逆風となる外部環境のようではありますが、一方で業界にとっては不適切な事業者・案件の整理が進むという前向きな見方もされており、適切な事業者・案件の価値は相対的に向上しているとも考えることが出来ます。

融資先の事業が九州地方の管轄には注意を

九州電力では再生可能エネルギーの発電量を減らすために「出力抑制」が行われております。太陽光発電における出力抑制とは、電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力停止、あるいは抑制を指示して出力量を管理することです。

太陽光発電は、太陽が当たると自動的に電力を生み出す仕組みとなっています。これは太陽光発電の大きなメリットだといえます。しかし、電力の需要が少ない時間帯(電気をあまり使用しない昼間のこと)に太陽光発電の発電量のピークが訪れるため、需要と供給のバランスが取れなくなってしまいます。

その為、太陽光の出力が抑制されるのです。電気は使う量(需要)と発電する量(供給)のバランスを保たなければいけないという「同時同量の原則」があります。日本全国で1日に発電される大量の電力は、そのまま貯めておくことが出来ません。

つまり、需要と供給のバランスを取るために、出力抑制を行う必要があるのです。もし、電力の供給過多によりバランスが崩れると、変電所にダメージを与えたり、電力が逆流することで大規模な停電を引き起こす恐れがあります。

九州地方は日射量も他の地方よりも多く太陽光発電にとても適している地域です。そのため、九州電力の管内では、再生可能エネルギーの出力抑制を何度か実施しています。

さらに、九州電力に売電の申し込みがあった太陽光発電を全て接続した場合、電気使用量の少ない春や秋の昼間は、太陽光による発電量が全消費電力を上回ることが明らかになりました。その為、九州電力では、既存及び新規の系統接続を一時的に保留することなっております。

このように九州地方では太陽光発電の出力抑制という注意点があります。今後も九州地方だけとは限らず、他の地域でも出力抑制がされる可能性があるので、新しい情報を常に取り入れることでリスクを排除し、融資先の情報等は十分に理解・把握してから投資するようにしましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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