ソーシャルレンディング投資に興味がある人が、最近増えています。
投資を始める前に知っておくべきことは、その投資酒保でなぜ利益が出るのかと、その投資で発生しうるリスクの数々です。
リスクの数々を知ることで、投資を行う前にリスク対策を行うことができます。
そこでここではソーシャルレンディングに関するリスクにはどのようなものがあるのかを、お伝えしていきます。
目次
案件の損失リスク
まずはソーシャルレンディング案件への投資で、損失が発生する可能性に直結するリスクです。
どういった事態が起こると、投資したお金の損失が発生してしまうのでしょうか。
貸し倒れリスク
まずは貸し倒れリスクです。
貸し倒れリスクとは、投資先の事業失敗などにより、投資したお金の満額が戻ってこないリスクのことを指します。
ソーシャルレンディングは投資家から集めたお金を、ソーシャルレンディング会社が事業資金を必要とする会社に融資をします。その際の貸付金利が、投資家の収入になります。
つまりお金を貸して、そのお金を返す能力がない場合は貸し倒れが起きるのです。そうなると、投資家に当初投資したお金が返ってこないことがあるのです。
基本的には金利が高く設定されている案件ほど、貸付金利も高く設定されています。
それだけに金利が良い案件は、金利負担が重く、貸し倒れリスクが発生する事も知っておきましょう。
返済遅延に関するリスク
次は、返済遅延に関するリスクです。
返済遅延に関するリスクとは、貸したお金が期限通りに返されないことを指します。
融資先の事業がスケジュールどおりに進行せず、予定通りにお金を返すことが難しくなってしまいます。そういったソーシャルレンディングの事例は、2018年前後によく見られました。
特に不動産購入資金への融資案件は、購入した不動産を転売し、投資家に返済するケースがほとんどです。想定通りのスケジュールや値段で不動産を売ることができないと、返済遅延が発生する可能性が高くなります。
返済遅延が発生してしまうと、投資家は予定どおりにお金が戻ってこなくなります。長期間んわたり、自分のお金なのに自分で自由に使えないという、困った事態に陥ってしまうのです。
また返済遅延が続いた後、最終的に貸し倒れになってしまうこともあります。
返済遅延も融資先が返済困難になったために、起こるリスクです。金利が高い案件ほど返済遅延が起こりやすくなります。
担保のリスク
ソーシャルレンディングでは、投資家に対し、貸し倒れが起きた時の保険として、担保をつけています。（一部無担保案件もあり）
例えば2000万円の案件があった場合貸し倒れ発生時に、その2000万円を回収できるようにソーシャルレンディング会社はお金を借りる事業者に、2500万円ほどの担保を要求します。
ただしその2500万円として設定された担保が、本当に2500万円で売れるのかという保証はどこにもありません。
相場は生き物ですから、状況によって担保の売却価格は変化します。またその2500万円という価値を、誰がどういった基準で設定したのかも定かではないこともあるのです。
担保価値が不明なまま、担保が設定されているだけとい案件態も過去にはありました。
担保がついているからといって、案件を信用するのは危険なこともあるのです。
運営事業者に関するリスク
次は、ソーシャルレンディングを運営している事業者から発生するリスクです。
ソーシャルレンディング会社が巻き起こしかねないリスクには、どういったものがあるのでしょうか。
倒産リスク
ソーシャルレンディング会社には、 SBI ソーシャルレンディングやオーナーズブックのように、社員数が50名を超えていたり、自社や親会社が上場している企業があります。
一方で、LENDEXやポケットファンディングのように、社員数が10名未満と非常に小さな会社もあります。
大きい会社は会社の維持費がかかるために、赤字が発生すれば倒産するリスクがあります。一方、小さな会社は利益が出ていなければ、あっさり会社をたたんでしまう可能性があります。
もしソーシャルレンディング会社が倒産してしまうと、投資家から預かっていたお金も含めた会社の資産が、破産管財人に処分される恐れがあります。
会社の資産は、債務者に対して公平に平等に分配されるので、投資家に満足に返ってこないこともあるのです。
運営元の倒産リスクは、これから先も十分に起こりえます。
各社が発表している決算情報などをしっかりとチェックし、黒字が出ているかどうかを見ていきましょう。
オペレーションリスク
会社による起こり得るリスクの一つに、オペレーションリスクもあります。
会社のオペレーションがしっかりと整備されておらず、オペレーションミスによる取引の失敗、またセキュリティ体制の不備による個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。
最悪の場合ハッキング被害に遭うことも考えておかなければいけません。
大規模な会社ほど、オペレーションリスクは小さくなると言えますし、小規模な会社であればオペレーションリスクが起こり得ることも想定しておくべきです。
幸いにソーシャルレンディング業界で、大規模なオペレーションリスクが起きたと事例はこれまでありません。
しかし、仮想通貨ブームの時にハッキングが流行したように、ソーシャルレンディングのし上規模や取り扱い金額がが大きくなれば、こういったリスクに巻き込まれる会社も出てくるかもしれません。
海外案件のリスク
ソーシャルレンディング案件の中には、日本国内の企業への融資案件だけではなく、海外の事業者に対する融資案件もあります。
そういった海外案件ならではのリスクには、どういったものが挙げられるでしょうか。
商習慣リスク
まず、海外は日本と商売の習慣や法律が違います。例えば日本の場合、貸付金利は基本的には最大で15%に定められています。
しかし海外の法律は日本の法律とは異なるので、それより高い利回りで融資することもあります。資金回収に関しては、日本は良くも悪くも先進国なので法律の元しっかり運用されており、資金回収も成功事例のほうが多いです。
しかし、途上国の場合は日本ほど法整備がされておらず、お金を借りた人間が逃亡してしまったり、担保が偽物だったという事態も発生しているのです。
先進国であれば、商業の習慣リスクや法律のリスクは、それほど大きなものではありません。
しかし、東南アジアや南米など発展途上国への融資案件のは、しっかりとした融資先でないと、案件の信頼性が低いこともあります。
為替リスク
海外案件は、円建てで運用されているものと外国通貨建てで運用されているものがあります。
円建てで運用されているものは、投資したお金がそのままの金額で運用されるので、投資家は特に為替リスクを気にする必要がありません。
しかし外国通貨建てで運用される案件は、一旦日本円で投資したお金が外国通貨に両替されます。さらに、投資家に元本を償還する時には、また円に両替されることが多いです。
つまり為替相場の変動の影響を、大きく受けてしまうということです。
米ドル建ての案件に1ドル100円のときに100万円を投資したしましょう。
その場合100万円は1万ドルに両替されます。
しかし案件が運用終了後、為替相場で1ドルが95円と円高になっていたとします。
その前1万ドルを日本円に両替しても、95万円にしかなりません。
為替の変動が発生したことにより、運用が成功したのに最終的には損失が発生してしまうこともあるのです。
それを防ぐためには為替ヘッジという、為替の両替予約権を設定した案件に投資しましょう。
ただし為替ヘッジ案件は、為替ヘッジを設定するための手数料が取られるので、利回りは低くなります。
ここでは、ソーシャルレンディングの主なリスクを紹介しました。
リスクを調べるとともに、そのリスクに対する対策も同時に調べて、可能な限りリスクを軽減する努力をしていきましょう。
また貸し倒れは必ず起こるものと想定し、分散投資することがリスク対策の鉄則です。
色々なソーシャルレンディング会社に口座を開き、その会社の特徴を研究し、分散投資をすることを心がけてください。
