Relicが見る不動産事業の未来!「今」新規事業を始めよう!

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【セミナー概要】

セミナー名:不動産投資型クラウドファンディングで開く不動産事業の未来
開催日:2020年9月16日(水)16:00~16:40
登壇者:株式会社Relic インキュベーション事業部 事業プロデューサー 加藤 隼氏
【登壇者について】


今回の登壇者は株式会社Relic(以下:Relic)において、不動産クラウドファンディング/ソーシャルレンディングの事業責任者である加藤 隼氏です。加藤氏は元々はエンジニアの出身で、前職では経営企画部に所属し、子会社の立ち上げなどを行ってきたようです。

Relicではシステム面における新規事業のサポート事業を行っています(次の章でRelicの事業については詳しく説明します)。

今セミナーは、これから不動産クラウドファンディングを新規事業として始めようと検討している人・企業にとって、特にシステム面における非常に有益な情報が満載のセミナーだったかと思います。

いち投資家である私は、今すぐに事業を始めようとは思っていませんが、新規事業立ち上げに関する知識を得られたのは、非常に有意義でした。

【Relicについて】
セミナーではまずRelicの事業について説明がありました。Relicは、「デジタル×新規事業」の領域において、業界トップクラスの支援実績を誇る会社です。また、クラウドファンディング・ソーシャルレンディング専門メディア「Fintenna」の運営も行っています。


Relicの事業内容は大きく分けて3つありますが、どれも新規事業を立ち上げる企業のサポートをする事業です。例えば、3つの事業のうちの1つ「新規事業特化のシステム提供」では、新規事業に特化したシステム提供・開発を行っています。ビジネスモデルや戦略を踏まえた最適なシステムを優秀なエンジニア集団が実現してくれるそうです。


また、Relicでは、戦略からシステム開発・マーケティングまで一貫してサポートしています。そのため、企業にとってはスピード感を持って、新規事業を始めることが可能となります。

【『今』に新規事業を始めるべき理由は?】
加藤氏は、「新規事業は『今』始めるべき」と主張されています。なぜか。キーワードは『コロナ』です。


『コロナ』によって、消費者の行動や思考の変化により、対面でのやりとりでは従来通りの結果を生み出すのが難しくなってきています。既存事業の抜本的な見直しが必要になってきているのです。このような状況下では、加藤氏は『早期に』新たな事業を展開することが大切だと主張します。

『早期に』新規事業を始める理由としては・・・

①主力事業が衰退した後では、資金的な余力が少なく、十分な挑戦ができない
②成功した企業はいち早く新しい事業を取り組んでいる
という2つの理由から、新規事業を今すぐ、もしくは早期に始める『攻め』の姿勢が大切だと言うことです。

確かに、私1人とってみても、以前は打ち合わせは、面と向かって話し合える対面の方が好きでした。


しかし、『コロナ』によってオンラインでの打ち合わせが余儀なくされると「オンラインでも全然平気じゃん」と思うようになりました。このような思考・行動の変化が日本中で起こっていると考えると、企業としては少なくても事業に変革をもたらす必要があるかもしれませんね。

【不動産業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)】
加藤氏は『コロナ』の影響により、これからの世の中は「いかに直接会わないで従来通りの取引ができるか」がポイントになってくると言います。

現在、IT化が遅れていると言われる不動産業界においても、ITによって人々の生活がより快適になるDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されているようです。


例えば、VRを活用した内見など、遠隔に居たとしても、対面と同じ取引を行える仕組みが整ってきているようです。また、不動産クラウドファンディングもインターネット上で全て完結できるという点でDXの一例と言えます。

繰り返しになりますが、『コロナ』によってなるべく対面でなく、「オンラインで済ませたい」という層が増えてきたことが予想されます。不動産業界もそのようなニーズに応えつつあるのですね。

【『今』不動産投資型クラウドファンディングに参入すべき】
セミナー内では、加藤氏は、「『今』クラウドファンディング事業に参入するべき」と主張していまました。理由は3つあります。


1つ目の理由は、市場が追い風であることに加え、コロナによって所得が減少し、資産運用の対する興味・関心が増えた人が、コロナ前に比べて増加しているからです。

2つ目の理由は、『コロナ』の影響により、時間・場所の成約を持たないオンライン化の需要が高まってきているからです。

3つ目は「不動産クラウドファンディングを現物不動産投資へのフック商品」にすることができるからです。

現物不動産投資をして貰いたいと思っても、多くの人にとって資産的・心理的なハードルが高いのが現状です。

そのため、まずは不動産クラウドファンディングで1万円から手軽に不動産投資を経験してもらいます。その結果、お客様は不動産投資への興味・関心度合いは大きくなり、より現物不動産投資へのハードルを下げることができるそうです。

確かにいきなり現物不動産投資で何千万円というローンを組むよりは、不動産クラウドファンディングで、不動産投資を経験してからの方が、取り組みやすそうですね。

【不動産投資型クラウドファンディング事業FAQ】
さて、このセミナーでは不動産投資型クラウドファンディング事業を新たに立ち上げた株式会社パートナーズ ・伊籐 將道(いとう まさみち)氏とのFAQがありました。まず簡単に伊藤氏のプロフィールと株式会社パートナーズ(以下:パートナーズ)について説明します。


伊籐氏は、現在まで3,500件以上の不動産取引を履行してきた不動産取引のプロフェッショナルです。

不動産投資や保険事業などを手掛けているパートナーズは2019年12月より不動産投資型クラウドファンディング事業を始め、2020年9月現在、非常に大きな成功を収めています。この事業のシステムにおけるパートナーがRelicでした。

さて、セミナー内で取り上げられたFAQの中からいつくかピックアップしていき、紹介していきます。「Relic・加藤氏が質問」し「伊藤氏が答える」といった形になります。

まず「クラウドファンディング事業へ参入したきっかけ」について、伊藤氏は「現物不動産投資をしたいけれど、難しい方のニーズに応えるため」が1つの要因にある、という主旨を述べていました。

どうしても現物不動産投資は心理・資産的なハードルが高いです。大半の人は銀行からローンを借りることになりますが、居住用の不動産に比べて、融資の審査が厳しいのが現状。お世辞にも気軽に始められる資産運用ではありません。

パートナーズが実施しているセミナーでも100人のうち40人くらいは融資の審査が通らず、購入の意志が合っても「ごめんなさい」をしている状況だったそうです。

そこで「その40人へもしっかりサービス提供したい」と考えた際に1口1万円~投資できるクラウドファンディングが適切だと考え、参入に踏み切ったそうです。


また「不動産投資型クラウドファンディングによる既存事業への影響」についての質問ですが、伊藤氏によると「とてもよく出ている」とのことでした。パートナーズは以前は不動産仲介売買事業をメインにしていました。そこで、不動産投資クラウドファンディング事業を始めることによって・・・

数千万円のローンを組むハードルが高い。しかし、不動産投資クラウドファンディングで1万円~なら投資できる。
→不動産投資が分かってくる。「現物不動産投資もしてみようかな?」と思って貰える。
→現物不動産投資をする。
→保険の事業で資産を守るサポートをする。

というシナジーが発揮できるそうです。


「後発での参入に対する不安」に関して、伊藤氏は、不安がないとは嘘になるが、不安よりも成功できるんじゃないか?と思っていたそうです。

伊藤氏は、不動産投資型クラウドファンディングをパートナーズにおける「投資の学校」のような位置づけにしています。「投資の学校」で不動産の運用・勉強してもらい、その後現物不動産投資にも挑戦してもらう、といった流れを想定しているそうです。

ただなんとなく時流だからといって理由ではなく、戦略があっての参入であるため、不安よりも期待の方が大きかったのかもしれませんね。

【Relicの不動産クラウドファンディングのシステムについて】
セミナーの最後にはRelicが提供しているSaaS形式の不動産クラウドファンディングシステム「CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE」(以下、ENjiNE)」の紹介がありました。

「ENjiNE」のポイントは・・・
・低コスト
・スピーディー
・保守体制
の三拍子が揃っているため、事業リスクを抑えながら、スピーディーに事業を始めることが可能な点です。そのため、たとえ予算・人員体制が十分でなくても他のシステムに比べて導入しやすいのです。

では、なぜRelicはSaaS形式のシステムを新規事業向けに提供しているのでしょうか。

答えは、「新規事業で成功する可能性は高くなく、最初はなるべく費用を抑えた方が良いから」です。
なお、SaaS形式というのは、顧客がRelicのシステムをインストールするここなく、インターネット経由で適宜活用できる、といった形式になります。

新規事業の現状ですが、日本で新規事業が成功する確率は29%という数字になっています。この数字から「新規事業はうまくいかないことの方が多い」という前提の下、システム投資を考えた方がいいとRelicは考えています。

そのため、いきなりシステムに大きな資金を投資するのではなく、まずは費用を抑えながら、かつスピーディーに立ち上げのできるSaaS形式のシステムをRelicは新規事業向けのシステムとして提供している、というわけです。

確かに成功するかどうかまだ分からない段階で、システムに多額の資金を投じてしまうというのは大きなリスクになり得ますよね。

【セミナーを受けての感想】
今回は不動産投資型クラウドファンディングをこれから新規事業として立ち上げようとしている人・企業にとって参考になる情報が多いセミナーだったかと思います。

印象に残ったのは、Relicにシステムを依頼したパートナーズの伊藤氏が「コストが安い会社は他にもあるが、Relicさんに依頼した1番大きな理由が「姿勢」。一緒に新規事業をつくっていきましょうという姿勢でさまざまな提案をしてくれたところ」という主旨を述べていた点です。セミナーを通じて、Relicは非常に優れたシステムを提供していると感じました。しかし、システムそのものだけでなく、システムを提案する人自身もどれだけ有益な提案をしてくれるのか、がシステム会社を選ぶ大きなポイントになるのだろうと感じました。

Relicは新規事業に特化しており、また購入型不動産クラウドファンディングを自社事業として運営してるため、これから不動産投資型クラウドファンディングを新規事業として立ち上げようと考えている人・企業にとっては、1度相談してみて損はないだろう、と感じました。