SBIソーシャルレンディングが事実上の事業撤退か、第三者委員会の調査報告を発表

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SBIソーシャルレンディングが運用中の案件に「重大な懸念事項」が発生しているとの発表を受けて発覚した問題で、2021年4月28日に第三者委員会からの最終報告を行いました。

この記事では、問題の経緯と調査報告から読み取れる今後のSBIソーシャルレンディングについてを解説していきます。

問題の経緯

2月5日、SBIソーシャルレンディングは、運用中の案件において貸付先の企業において「重大な懸案事項」が発生していることを発表しました。

こちらの記事で詳細を解説しております。

SBI側はこの事態を重く受け止め、事態解明のために第三者委員会を設置し、対応していくとしていました。

2月17日に続報が発表され、そこでSBI側は自社の監査体制に問題があると認めました。

その後、問題の起きたファンドに融資した人全てを対象に未償還元本の償還を含めた対応について検討すると発表します。

さらに4月、SBIグループがソーシャルレンディングからの撤退を検討しているとの報道がありました。

こちらの記事で詳細を解説しております。

そして今回、4月28日に第三者委員会からの調査報告と再発防止策についての発表を行いました。

第三者委員会の発表内容について

内容の詳細ついてはこちらからSBIの公式サイトをご参照ください。

発表の内容を要約すると、

  • 問題のあったファンドの公表
  • 貸付先企業の違法性とその経緯を説明
  • 前代表の解任、経営陣の降格及び減給
  • 組織内の再編

このようになります。

第三者委員会からの報告を受け、SBIソーシャルレンディングでは当面の間、新規案件の募集は行わず、人員配置の見直しを図るとしています。

これに関しては既に報道で「ソーシャルレンディング事業からの撤退も視野」と出ており、現在運用中のファンドが終了次第フェードアウトするか、サービスを一新して別の形でスタートするのか等考えられます。

ソーシャルレンディングにおける問題について

ソーシャルレンディング業界では、投資家への募集時の説明と異なる目的に資金が利用される不正流用がたびたび問題となっています。

2018年には大手ソーシャルレンディング業者のmaneoマーケットにて、10億円以上の不正利用があり、金融庁が行政処分を行っています。

詳細についてはこちらの記事で解説しています。

また、融資先の貸し倒れなどの問題もあり、そのリスクについて度々取り上げられる事もありました。

最近では、「貸付型クラウドファンディング」や「融資型クラウドファンディング」などと呼ばれる事もあります。

似たようなものに「不動産投資クラウドファンディング」や「株式投資型クラウドファンディング」などのサービスを行う事業者もありますが、「ソーシャルレンディング」のイメージが悪くなったせいか、これらとは仕組みが異なる点を強調する事業者もいます。

ソーシャルレンディング投資には、投資するサービスでの実績や運営会社の素性についてはしっかり調べるようにしましょう。

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