不動産投資といえば、戸建投資、アパート投資、マンション投資など居住用物件の投資が有名です。 また商業施設やオフィスビルなどの物件も、多くの人が投資対象としています。
しかし、コロナ禍では、どのような不動産対象が安全に運用できるのか悩んでいる方もいるかもしれません。 そこで、今注目を集めている投資対象の一つが保育園投資になります。
保育園と言えば0歳から5歳児まで親が働いている子供の世話のするための福祉施設です。
なぜこの保育園投資が注目を浴びているのか、そして保育園投資のメリットや注意点、具体的に始める方法をここでお伝えしていきます。
目次
保育園投資とは
まず保育園とは、具体的にどのような投資なのかをご説明いたします。
保育園の運用に投資して一定の収益を得ること
日本では働きたくても働けない親がいる家庭が数多くあります。それは小さな子供がいながら、預ける場所がなく、働きに出ることができないからです。そんな子供を預かり、親が仕事をしている間面倒を見るための施設の一つに保育園があります。
また、保育園があっても、そこに預けられる児童の数以上に両親が働く世代が多い東京都心などでは、保育園をはじめとした施設の需要はまだまだ高いものがあります。
保育園の運営は実際に直接行うもの、また自治体から業務委託を受けた民間企業や社会福祉法人が行うものといった二つのタイプに分かれますが、保育園運営を始めるためにはいずれにせよ一定の資金が必要となります。
そんな保育園を始めたい社会福祉法人や株式会社が、クラウドファンディングやREITなどを通じて資金を集め、そして保育園の運営を始めるのです。
投資家は一定の資金を投入する代わりに、保育園の運用によって生まれた利益を受け取ることが可能です。自分で直接運営するのではなく、保育園に資金を提供し、生まれた利益を配当してもらうので、自分で保育園を運営したりする作業は必要ありません。
そのような不動産投資の中でも新しい形が保育園投資なのです。
待機児童をなくし地域の公共的な利益に貢献できる
保育園投資により、クラウドファンディングで保育社会福祉法人や株式会社が資金を集めることに成功すれば、地域に保育園が増え待機児童の数を少なくすることができます。
そうすることで社会貢献や公共の利益に貢献できますし、子供が増え、その地域に若い家族がどんどん入ってくることで自治体が潤うというメリットもあるのです。
子供たちが多くいる自治体は活気が生まれ、将来的にも大きな伸びが期待できます。
今の日本の少子化を解消するためには保育園は必要な施設です。その保育園の増加に貢献できるのが、保育園投資なのです。
保育園投資の魅力
次は投資対象として見た時の、保育園投資の魅力をご説明します。
保育園は補助金の支給が多く運営が安定している
保育園は福祉関係の施設であり、運用資金は大半が自治体による補助金によってまかなわれています。
保育園にはいくつかの運用形態があります。
例えば東京都の場合は実際の認可を受けた認可保育園、認可保育園に準ずる一定の設備などを備えた認証保育園、そして社会福祉法人や株式会社が自社の基準で運用を行っている認可外保育園があります。
認可保育園や認証保育園の場合、子供一人当たりの保育士の人数や園庭の面積、園の面積など一定の基準を満たすことで運用資金の最大で3/4を、国と自治体からの補助金でまかなうことが可能となっています。
補助金の支給により経営が安定し、倒産するリスクが小さいと言えるのです。保育園と言うと親の収入によって保育料が変わってくることはご存じでしょう。つまり、保護者からもらう保育料が主な収入源ではなく、収入が少ない人でも利用できるように国が大半の補助金を支給することで保育園の運営を安定させているのです。
国や自治体という大変強固なバックボーンからの補助金が定期的に支給されるので、倒産のリスクは低く、またきちんとコストを考えた運営をしていれば利益がきちんと出る可能性も高いのです。
待機児童は東京を中心にまだ多く、需要が高い
一方、保育園は子供の人数に応じて補助金が支給されます。例えば0歳児や1歳児などの乳児は一人の子供に対しそれなりの人数の保育士がつかなければいけないので、補助金の金額も一人で20万円などかなりの高額な金額になってきます。
4歳児、5歳児などは子供もある程度自分で注意して行動できるので、保育士の数はそこまで必要とされません。子供一人当たりの補助金の支給額は月間で4～5万円程度となってきます。
そのため預かる子供が少ない保育園は、補助金の金額が少なくなってしまい経営が悪化する可能性があります。
一方で待機児童がいれば経営は安定しやすいです。待機児童は保育園に入りたくても入れない子供の数ですから、待機児童がまだまだ多いエリアを見抜いていけばそのエリアで保育所の需要が高いことが想定できます。基本的には東京都、横浜など人口が多く共働きの家庭が多い場所を選んでいけば、保育所の運営は比較的安定していると考えられます。
社会貢献も行うことができ、かつ補助金による安定した収入も見込める点こそが、保育園投資の大きな魅力なのです。
保育園投資の注意点
保育園投資だからといって、必ずしも安心して投資できるわけでありません。 保育園ならではのリスクやデメリットも実はあるのです。その保育園投資の注意点をご紹介していきます。
待機児童がいない、子供がいないエリアを選ばない
まず最も重要視するべきは、待機児童がいない、子供がいないエリアを選ばないことです。 先にご説明したように保育園への補助金は、預かる子供の人数によって変わってきます。預かる子供の人数が少ない保育園に対しては、補助金の金額も下がってしまい収益性も下がってしまうからです。
保育園を維持するためには、一定の数の保育士の雇用が必要であり、建物の面積そして子供達への設備の充実も求められます。運営コストは預かる子供の人数によって大きく変化するものではありません。つまり、保育園は維持管理コストが高い運用不動産であるため、収益性が下がると一気に赤字になってしまう可能性もあるのです。また収入も一気に上げることはできません。
子供の需要があるエリアを選ぶことは大前提であり、若い夫婦があまり住んでいないような地方を選んでも安定した保育園の運営は見込めない可能性があります。
運用会社のオペレーションリスクがある
保育園投資ならではの大きなリスクが、運用会社のオペレーションリスクです。 保育園関連のニュースで、保育士が一斉に退職してしまい子供たちを預かる事が出来なくなったという報道は時々行われます。
保育園は子ども達の命を預かるという、大変に責任の重い役割を担っています。一方で保育施設の運営方針と保育士が対立し、保育士が揃って一斉に退職してしまうという事例は決して珍しいものではありません。 このような事態が起こると、保育園の運営がままならなくなり子供を預かることができなくなり、ひいては収益を確保することはできなくなってしまうこともあるのです。利益を追求することだけが目的の経営者が運営していると、こういった保育士との対立が時々起こります。
投資するからには利益を求めるのは間違ったことでありませんが、保育園投資をする際には、やはり収益性だけをみるのではなく、子供たちに対して適切な保育を実施している保護者から信頼を獲得しているような保育施設を選ぶようにしましょう。
保育園投資は補助金で賄われるため、収益性は一定の数字を保ちやすいです。
しかし、一気に大きく利回りが上がったりするというわけではありません。ローリスクローリターン志向の投資家の方に向いていると言えます。 収益の数字だけを求めるのであれば、利益の高いテナントビルやオフィスビル投資をしたほうが良いケースもあります。
保育園投資を始める方法
では具体的に保育園投資を始めるには、どのような方法を選べば良いのでしょうか。個人投資家が手を出しやすい手段としては、不動産投資型クラウドファンディングサイトの利用が挙げられます。
CREAL
日本で運用中の不動産投資型クラウドファンディングサイトの中でも、累計80億円以上の募集と高い実績を誇っているサイトがCREALです。
CREALはこれまで過去に4件ほど保育園運用案件を募集した実績があります。
運営元の会社は学研など大手企業の子会社であり、高いオペレーションスキルを持った会社が中心となっています。運営で損失を出したことがないという、高い実績面も、CREALを信頼するべきポイントのひとつだといえます。
保育園案件が定期的に提供されるので保育園投資を始めたい人は、まずCREALに登録してみると良いでしょう。
CREALであれば、最低投資金額1万円から保育園投資を始めることができます。
FUELオンラインファンド
FUEL株式会社が運用するソーシャルレンディングサイトが、FUELオンラインファンドです。
FUELオンラインファンドでも、神奈川県横浜市の保育園案件を2021年4月に募集しています。
クラウドリアルティ
株式会社クラウドリアルティによる不動産を中心としたクラウドファンディング投資サイト「クラウドリアルティ」でも保育園案件を提供しています。
募集規模は数千万円程度と小規模ですが、収益を得られるだけではなく子供たちの手紙などをもらうことで精神的な満足感を得ることができるのもメリットの一つとなってきます。保育園投資には社会的な意義があると感じる方にとっては、ぜひとも利用したいサイトだと言えるでしょう。
J-REIT
不動産投資信託、J-REITでも保育園案件を扱っている銘柄があります。大和ハウスリート投資法人では、2019年に保育園を運用対象として取得しています。
まとめ
ここでは保育園投資の意味やメリット、そして始める方法をご紹介してきました。
少子化解消は日本の社会的な問題の一つであり、その解消に取り組む保育園の設立は、社会的意義が大変大きな事業のひとつだといえます。
安定した収益も期待できるため、着実に利益を獲得したい人は、保育園投資を開始してみてはいかがでしょうか。
