今回はソーシャルレンディング業界では中堅に位置する株式会社LENDEX(レンデックス)の深澤克己(ふかさわ かつみ)社長にインタビューを行いました。
2020年9月現在、LENDEXは高利回りかつ、「貸し倒れ・返済遅延が0件」という実績を持っています。
またソーシャルレンディング会社の中で唯一興行イベントのファンドを取り扱っていることで投資家から注目を集めています。
今回は、そんなLENDEXの現在、とこれからの展望についてお聞きしました。
株式会社LENDEX(レンデックス)について
まずは、株式会社LENDEX(以下:LENDEX)の概要を紹介します。
LENDEXは2000年8月に設立されました。2017年7月よりソーシャルレンディング事業を開始。現在はソーシャルレンディング事業を展開しています。
LENDEXでは、不動産案件を専門に取り扱ってはいますが、「RIZINファンド」や「医療ファンド」など他分野の案件の取り扱いも徐々に進んでいます。
2020年9月現在、会員数は1万1,000人を超え、昨年10月より3倍以上の数になりました。さらに「募集金額にすぐに達してしまい、なかなか投資ができない」との声もあるなど、今投資家から注目されているソーシャルレンディング会社の1つです。
深澤克己社長ってどんな人？
今回インタビューをした深澤克己社長は以下のような経歴です。
1992年 第一勧業銀行(現:みずほ銀行)入行
※不動産融資を中心に担当
2005年 みずほ信託銀行に転籍・資産管理サービス信託銀行出向
※決済・信託・Web管理を担当
2018年みずほ信託銀行退職
2019年7月～ LENDEX社長に就任
深澤社長は一貫して金融機関でキャリアを積んでおり、この金融機関の経歴に着目され、LENDEXの社長に就任しました。
それでは早速、深澤社長のインタビュー内容をお伝えします。
LENDEXの現状について
LENDEXの現状についてお聞きします。2020年に入り、LENDXは募集金額は昨年に比べて大きく伸ばしています。この現状について、どう捉えていますか？
まず募集金額については「2019年の1月～6月が少なかった」という点があるかと思いますが、2019年7月の社長就任以降は、ほぼ毎月コンスタントに3億円～5億円に実績を作ってきています。
ただし、むやみに融資先を増やしてきたのではなく、審査をクリアした、条件に合った案件へ融資をしてきました。引き続き、投資家の方が継続して投資できる案件をお届けしたいと思っています。
2019年10月時点で3,000人だった会員数は2020年9月時点で1万1,000人と、1年間で3倍以上に増えています。会員数についてはどう捉えていますか？
会員数増加の大きな理由は「高配当＋貸し倒れ・返済遅延なし」を継続している点を投資家に評価頂いているからだと考えます。
また現在は会員数を増やすため、マネーフォワードさんと提携し、マネーフォワードさんから口座開設した人へAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを実施しました
このような取り組みを行うことで通して、近い将来的には会員数5万～7万人を目指していきたいと思っています。
コロナショックの影響はありましたか？
実はそれほど大きな影響はありませんでした。融資先も増えていますし、募集金額も減っていません。ただ3月だけは株価の暴落によって、資金が集まりにくい状況はありましたが一時的なものです。
そのため、3月に関しては、Amazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを実施しました。おかげさまで、3月に関しても全案件募集金額を集めることができました。ただし、不動産市況は少し遅れて景気の影響を受けるため、引き続き注意はしています。
LENDEXの投資家は、どのような人が多いですか？
私が着任した2019年7月頃は30代・40代男性が多かったです。ですが、最近は女性も増えてきましたね。また20代・50代も増加傾向にあります。特に熱心に投資をしているのは年金受給者です。全体的にコロナ禍であっても投資熱は衰えていないと感じています。
2019年12月期は約5,200万円の赤字でした。
社長の変更による人員採用における経費増やオフィスの移転(2019年8月に九段下から渋谷へ移転)、広告宣伝費などが影響してしまいました。
今後は、現在頂戴している営業者報酬2%の引き上げや、融資残高を増やしていき、早期に赤字を脱したいと考えています。
決算に関しては、ブログでも公表されていますね。
はい。ソーシャルレンディングが「投資」である以上、当社のリスクを知ってもらうためにも公開しています。投資判断に必要な情報は必ず提供しなければならないと考えています。
実はお客様の中には「あまり利ざやを取らないし、赤字なのに案件を紹介してくれてありがとう」なんて声もあったりします。捉え方は人それぞれですね。ただ繰り返しになりますが、赤字は早期に抜けたいと考えています。
広告宣伝は今の水準で継続して行う予定ですか？
投資対効果を検証しながら、進めていきたいと考えています。
LENDEXの案件について
現在は不動産案件がほとんどかと思います。今後は不動産以外の案件にも取り組んでいくのでしょうか？
はい。不動産案件以外の案件も進めて、多様化を徐々に進めていきたいと考えています。当社はソーシャルレンディング会社で唯一2019年11月に「RIZIN(ライジン)」とコラボしたファンドを取り扱いしました。また、2020年9月には「RIZINファンド2号」も募集しました。
さらに現在、誰もが知るような飲食企業とのプロジェクトも予定しています。このように不動産案件をメインにしつつ、不動産業界以外の案件もご提供していきたいと思っています。
募集額にすぐに達する案件が多いとお聞きしました。それはなぜだと分析されますか？
高利回りで、「貸し倒れ・返済遅延なし」という実績が大きいかと思います。また、当社の場合は案件の募集金額は他社に比べて少なめである点も影響しているかと思います。その代わり、案件数は多くするスタンスです。
あと、個人的な感覚としては、募集金額の50%を越えてくると「埋まってしまう前に申し込まなきゃ」と考える人が多く、そこからは募集金額に達するスピードが早いと感じています。
融資先を決める上でのポイントは何ですか？
融資金額は、不動産鑑定士などの第三者と当社で担保不動産を評価し、低い方の80%に設定しています。
また貸金業者が行うように、当社でも融資先への信用照会は必ず実施しています。
加えて、貸出審査基準を設けており、例えば3期連続経常赤字の場合は融資しないなど、投資家の方の損失が起こりにくい状態で投資ができる案件にのみ融資をするようにしています。
「人気で投資ができない」という声もあります。抽選方式にするなどの対応は考えていますか？
「抽選方式にしないんですか？」というお声もありますが・・・現在は平等性の観点から、先着順をとらせて頂いております。抽選方式については、引き続き検討していきたいと考えています。
融資先の情報開示の進捗はいかがでしょうか？
当社の融資先は中小企業が多いため、情報開示に対して抵抗がある企業が多いのが現状です。やはり中小企業の場合「家族に何か危険が及ぶのではないか」というような危惧があるようです。そうした心情は理解しつつ、引き続き、情報開示のお声がけをしていきたいと思います。
ソーシャルレンディング業界について
今後のソーシャルレンディングの見通しをどう捉えていますか？
銀行による間接金融が縮小する現状で、ソーシャルレンディングのような直接金融の流れは変えられないのかな、と考えています。
不動産を扱うソーシャルレンディングを他のソーシャルレンディングと比較した際に、どんな特徴がありますか？
不動産に関するソーシャルレンディング案件は、「不動産という裏付けがある」「金額・収益が大きい」という特徴があります。そのため、まずは「不動産ソーシャルレンディングをする」という人もたくさんいますね。ただ「お金が余っている人から、運用したい人へ融資をする」というソーシャルレンディングの意義は、共通してあると考えます。
今後、より不動産ソーシャルレンディングが広まるためには、何が必要だと考えますか？
まず「ソーシャルレンディング」という言葉自体の認知を広げる必要があるのかな、と思っています。そのために例えば当社では、セミナーを行ったり、YouTubeでソーシャルレンディングについて漫画で発信したりしています。
最後に、不動産を扱うソーシャルレンディング案件へ投資をする際、最低限どこをチェックした方が良いでしょうか？
まずは「担保があるか・ないか」、そして「利回り」・「運用期間を」見て頂けたらと思います。特に運用期間については途中解約ができないので、必ず確認が必要かと思います。当社は運用期間6ヶ月～1年前後が多いのですが、最長で7年までは運用できることになっています。
その他にもいろいろ気になることはあるかとは思いますが、ソーシャルレンディングは「手軽にできる」というのも大きなメリットです。お調べになることはお調べになり、あとは不動産のプロである我々にお任せして、2万円から手軽に始めてみてもいいかと思います。
取材を終えて
今回インタビューを行い、不動産案件をメインにしつつ、その他の分野の案件にも積極的に取り組む姿勢が非常に印象に残りました。
2020年9月現在、LENDEXはまだ規模としては中堅ではあります。ですが、これからソーシャルレンディング市場拡大の追い風も相まって、着実に融資残高・案件数を積み上げていくことが期待できます。
もし不動産ソーシャルレンディングに興味がある方・興味が出た方はLENDEXで無料で口座開設を検討してみてはいかがでしょうか。
