【2020/10/5 最新レポ】クラウドリース債権者集会開催!回収の目処は立つのか?裁判も視野に

公開日:

2020年10月5日(月) 14:00~15:30 於:家簡地裁合同庁舎5階

この記事は、クラウドリースの債権者集会に参加したソーシャルレンディング投資家の方に匿名を前提に執筆していただいています。


maneoマーケットのシステムを利用して、ソーシャルレンディングサイトを運営していたクラウドリース。
累計で110億円の募集実績を持っていますが、2019年1月に案件募集及び投資家の返済を停止しています。
現在投資家に返済義務のあるお金の残額は55億円ほど。

その状態で営業を停止したまま、クラウドリースは2020年4月に破産に追い込まれました。
破産したため、債権者である投資家たちを招いた債権者集会が2020年10月5日に家簡地裁合同庁舎で開かれました。
私はいち参加者として、債権者として債権者集会の様子をレポートします。

現在回収可能な資金は55億円の負債に対し2千万円ほど

債権者集会では、最初に破産管財人から収支計算書の報告がありました。
破産管財人は福田大助弁護士です。
会にはクラウドリース社長の武谷勝法氏も出席していました。

現在クラウドリースに対する債権者の投資家は3784名。 匿名組合出資金は55億1,310万円です。
一方匿名組合営業者であるクラウドリースに残されているお金は、2,350万円しかありません。

クラウドリースの完全子会社であるクラウドキャピタル、そして株式会社クラウドファンドにはそれぞれ8,100万円と5,100万円の現金が残されています。
しかし、「お金をこれ以上使ってはいけない」という裁判所からの資産保全管理命令が出ているのはクラウドリースだけです。

つまり、投資家に返済するべき55億円に対してクラウドリースは0.5%程度の現金しか持っていないのです。

融資先企業の内約10社はすでに回収不能

融資先からの回収が進めば、投資家への一定の返済は可能です。
そのクラウドリースの融資先ですが、実際の事業者への融資はクラウドリースの子会社であるクラウドキャピタルとクラウドファンドが行なっています。

クラウドキャピタルを通じては26社、28億3,000万円。クラウドファンドでは、17社に対し35億7,000万円の融資を行っています。
融資先の事業者はパチンコ店や飲食店、インバウンド需要などを見込んだレジャースポットだということです。しかしすでに10社ほど破産しており、それらの会社からはすでに回収が不可能となっています。

合計43社のうち10社が破産ですから、この時点で10億円以上の資金が回収不可能だということになってしまいます。
さらに、未だに融資先の会社名は明らかにされていません。

そして融資先の企業の大半はパチンコ店であり、コロナショックの影響や業界自体の不況で、売上が例年より大きく下がっている状態であり債務の回収が満足に行えていないということです。

債権者としての所感

ここまでが先方から説明のあった内容になります。
単純に考えて現在の状況でほとんどお金は返ってきません。

当然私を含めた債権者は激しい憤りをもって接しています。

まず融資先からの回収が滞っている理由として、コロナショックの影響が挙げられています。

しかし、返済はコロナショックの1年前、2019年から行われていません。
コロナは単なる体の良い言い訳でしょう。
数社からは正常に返済や配当が行われていたようですが、債務全体の1%程度にしか過ぎない数字です。

また会では債権者からの質問の時間が設定されました。
その中では、破産管財人として選出された福田大助氏の人選に疑問が投げかけられました。
この福田弁護士はmaneoマーケットの元社長である瀧本憲治氏が外部役員を務めていた、株式会社ラ・アトレ((http://www.lattrait.co.jp)
の関係者であったということです。

つまり福田大助氏はmaneo、クラウドリースにとって都合のよい人選であったのではないかという疑問が投げかけられました。

先方からはそのような意図はないという、お決まりのような回答がありましたが投資家の視線はより厳しいものとなりました。

また債権者の中には、個人的に資産回収を行っていた方もいました。
その方によればクラウドリースの最大の融資先であるMC社は、ムラタというアミューズメント、廃品回収を行う会社だということです。

武谷社長も、最初はMC社と答弁では呼称していたのですが、口を滑らせムラタと口にする様子も何度か見られました。
これは間違いないでしょう。

なおムラタは現在も営業を行っており、倒産していません。
ムラタからの返済が行われれば、投資家に対して一定の金額の返済が見込まれます。

クラウドリースでは、案件の募集時に、不動産担保や代表者連帯保証を設定しているとうたっていました。
そこで、なぜその権利を行使しないときのかという、当然の質問が投資家から投げかけられました。

答弁した武谷社長は、代表者連帯保証の行使や担保不動産の売却を行うと、事業者が倒産してしまい、債務回収がままならなくなるため、処分を行っていないと回答しています。

しかし、その手ぬるい行動の結果が現在の状況を招いているわけであり、コロナ禍を言い訳を利用しているわけです。
2019年1月に返済が滞った時に、速やかに担保の売却や代表者連帯保証を行使していれば、まだ多額の資金を回収ができたのではないでしょうか。

また、動産担保は経年による劣化や陳腐化が進みやすく、速やかに処分しないとあっという間に資産価値が失われてしまいます。
その売却活動も行なっていないのは、投資家に対してお金を返す気持ちがまったくないとも見て取れるでしょう。

会の最後には、最終的な手段としてサービサーへの債権譲渡も示唆されてました。
そうなると返済回収できるお金は、投資額の10%にも満たない金額になるでしょう。

投資家として、そのような安易な手段の債権回収は到底納得いくものではありません。

改めてクラウドリースに対する訴訟が必要だと感じる投資家の方も、多くいたようです。

先に訴訟を受けている「みんなのクレジット」の裁判で、みんなのクレジット側の敗訴が決定すれば、投資家に対して可能な限りの返済が命じられる見込みとなっています。

みんなのクレジットの最終的な判決が下れば、その判決内容が他のソーシャルレンディング関係の訴訟にも影響が出てくるのではないでしょうか。

投資家として、私たちもこのままクラウドリースを許すわけには絶対に行きません。

次回は2021年4月に開催

債権者集会は、第1回で終わりではありません。
2021年4月21日に同じく家簡地裁合同庁舎5階で第2回の債権者集会が予定されています。
その時までに債権回収の目処が立っているのか、投資家に対しどのような態度でクラウドリース側が臨むのか、厳しい視点で見ていきます。

以下に関連資料がありますので、ぜひご覧ください。

https://www.crowdlease.jp/material/item/osirase/20201007.pdf

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