2020年5月26日から、クラウドクレジットは「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」シリーズの募集を開始すると発表しました。
今回は、「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」シリーズについて紹介していきます。
「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」の概要
「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」の概要については、まずは下記の図をご覧ください。
これは、「円建て】米国セキュリティベンチャー事業者ファンド5号」の投資スキームです。
流れとしては、
1.投資家がクラウドクレジット・ファンディング合同会社に出資
2.クラウドクレジットのエストニア子会社Crowdcredit Estonia OÜに貸付
3.CPD Limited（CPD社）に貸付
となっています。
ここからさらに、CPD社を通じて、CPD社の100%親会社であるCAPTIS INTELLIGENCE INC.（Captis社）に貸付が行われます。
つまり、実質的な貸付先はCaptis社です。
Captis社はアメリカのセキュリティベンチャー企業で、犯罪者の顔写真を独自にデータベース化してセキュリティ企業などに納入する事業を行っています。今後もアメリカでの収益基盤を強化していくとのことですが、2021年以降はグローバル展開も予定しているそうです。
債務保証付き
米国セキュリティベンチャー事業者ファンドでは、Captis社による債務保証が付いています。
ただしこのファンドの実質的な貸付先はCaptis社なので、他の債務保証付きファンドと同じようには考えるのは避けた方が良いと思います。
クラウドクレジットにとっては新しい業種への貸付案件
先ほども触れましたが、このファンドの実質的な貸付先であるCaptis社の事業内容は、セキュリティ事業です。
クラウドクレジットではこれまでに取り扱いがなかったそうなので、今回のファンドシリーズは「新たな業種への貸付案件」と位置づけられています。
業種の面でも分散投資したい人は、米国セキュリティベンチャー事業者ファンドに投資してみてはいかがでしょうか。
まとめ
今回は、クラウドクレジットで「米国セキュリティベンチャー事業者ファンド」シリーズの募集が開始されたというニュースを取り上げました。
米国セキュリティベンチャー事業者ファンドのポイントは、下記の2点です。
- セキュリティ事業者への貸付
- 債務保証付き
クラウドクレジットでは、セキュリティ事業者への貸付案件は今回が初としています。
債務保証付きですが、貸付先の企業（Captis社）が債務保証することになっているので、ほかの債務保証付きファンドと同じように考えるのは避けた方が良さそうです。
