FUNDROPはどんなサイト?投資先としてのメリットや特徴、評判をチェック!

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不動産投資型クラウドファンディング「FUNDROP」の特徴やメリット、注意点などが気になっている方は多いのではないでしょうか。FUNDROPは、2021年8月に第1弾案件の募集を開始する予定です。優先劣後構造や賃料保証、買取保証によって、投資元本の安全性を高めています。

ここでは、不動産投資型クラウドファンディングFUNDROPの特徴やメリット、注意点や評判について解説します。FUNDROPの利用を検討している方は、ぜひご覧ください。

募集実績

FUNDROPは2021年8月2日に第1号ファンドの募集を実施しました。ただし、FUNDROPは少し前までONE DROP FUNDINGという名称でサービスを運営しており、そのときに2案件の募集実績があります。

以下は、FUNDROPの第1号ファンドの内容です。

ファンド名 FUNDROP 1号「神奈川県横浜市」賃料保証×買取保証付き
対象物件 神奈川県横浜市旭区に所在するレジデンスアパートの土地及び建物
募集総額 27,000,000円
最低投資金額 1万円​
運用期間 6ヶ月
予定(目標)利回り 7.0%
募集開始 2021/8/2〜2021/8/27
募集方式 先着式

1号案件は神奈川県横浜市旭区のレジデンスアパートで、賃料収入をメインとしたインカム重視の案件です。最寄り駅の二俣川駅は、2022年度には東急線との直通運転を予定しています。6ヶ月の短期運用で、優先劣後構造や賃料保証、買取保証によって元本の安全性を高めています。

※現在は既に満額達成で募集を終了して運用中です。

運営会社情報

ここからは、FUNDROPの運営会社情報について見ていきましょう。

会社概要

会社名:ONE DROP INVESTMENT株式会社

所在地:東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー37階

連絡先:03-6441-3086(代表)0120-079-301(FUNDROPお問合せ窓口)

設立:2013年1月4日

資本金:100,000,000円

代表者:井筒 秀樹

事業内容:不動産投資型クラウドファンディング事業

     不動産流動化事業

     アセットマネジメント事業

免許:宅地建物取引業 東京都知事(1)第103062号

   不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第128号

加盟協会:(公社)全国宅地建物取引業保証協会

不動産投資型クラウドファンディングのFUNDROPを運営するのはONE DROP INVESTMENT株式会社です。

不動産投資型クラウドファンディング事業の他に、一棟賃貸マンションやアパートを買い取り、売却しやすい物件にバリューアップしたうえで投資家や中小企業向けに再販する不動産流動化事業、投資家の不動産の運営管理や建物管理を行うアセットマネジメント事業を手掛けています。

FUNDROPは、2021年8月より第1号ファンドの販売を開始する不動産投資型クラウドファンディングサービスです。以前はONE DROP FUNDINGという名称で運営していましたが、2021年3月にFUNDROPへと名称変更されています。

グループ会社

ONE DROP REALTY株式会社は、ONE DROP INVESTMENT株式会社のグループ会社です。ONE DROP REALTY株式会社では、自社及びグループ会社が保有する不動産の運用を行っています。

業績

ONE DROP INVESTMENT株式会社は業績を開示していません。

不動産投資型クラウドファンディング「FUNDROP」の特徴

FUNDROPは、1口1万円から居住用マンションの案件に投資ができます。優先劣後構造を採用するなど元本毀損リスクを低減しており、サイトを運営するのは不動産ノウハウを持つ会社です。

ここでは、不動産投資型クラウドファンディングFUNDROPの特徴について見ていきましょう。

ノウハウを持った会社が運営

FUNDROPを運営するONE DROP INVESTMENT株式会社は、不動産流動化事業やアセットマネジメント事業を展開する会社です。一棟賃貸マンションやアパートを買い取り、バリューアップして投資家や企業に再販しています。また、収益不動産のキャッシュフローを安定させるために不動産の運営管理を行っており、不動産投資に関する多くのノウハウを持っています。

ノウハウを持った会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングなので、収益性などが期待できる案件が揃います。

1万円から不動産投資を始められる

通常の不動産投資は数千万円もの資金が必要ですが、FUNDROPは不動産を小口化しているため1万円から投資が可能です。少額資金で投資ができるため「不動産投資を始めたいけど、最初からまとまった資金は不安…」という方でも安心です。

投資先は居住用マンションが中心

FUNDROPの案件は、居住用マンションが中心です。居住用マンションはオフィスや商業施設と比べて、運用時に景気の影響を受けにくいといわれています。居住用マンション案件が中心のため、一定の収益が期待できます。

元本毀損リスクを低減

FUNDROPは、優先劣後構造を採用することで投資家の元本毀損リスクを低減しています。

優先劣後構造とは、投資家を優先出資者、運営会社を劣後出資者として、配当の支払いや元本償還を優先出資者から優先的に行う仕組みです。物件に損失が出た場合は、劣後出資者から損失を負うため、投資家の元本毀損リスクを抑えられます。

また、マスターリース契約による賃料保証や株式会社日本保証による買取保証で、元本の安全性を高めています。

手軽に口座開設ができる

FUNDROPは、オンライン本人認証(eKYC)を導入しており、スマホで簡単に申請や本人確認ができます。最短5分で申請が完了するため、忙しい方でも安心です。

他の不動産投資型クラウドファンディングと違うメリット

FUNDROPは、他の不動産投資型クラウドファンディングと違い、少額資金で投資ができるのがメリットです。また、運用期間が短く、元本の安全性が高められているため安心です。

ここでは、他の不動産投資型クラウドファンディングと違うメリットについて見ていきましょう。

少額資金で投資ができる

1口10万円以上の不動産投資型クラウドファンディングもある中で、FUNDROPは1口1万円で不動産投資を始められます。少額資金で投資ができるので、気軽に始めることが可能です。

運用期間が短い

FUNDROPの案件は運用期間が短めです。第1号案件の運用期間は6ヶ月、名称変更前のONE DROP FUNDINGの時の2案件は6ヶ月と3ヶ月です。運用期間が1〜2年以上ある不動産投資型クラウドファンディングもありますが、FUNDROPは短期運用ができます。

資金拘束期間が短いので、すぐに新たな案件に投資先を変えることができます。

元本の安全性を高めている

FUNDROPは元本の安全性を高めるために、投資先を景気の影響を受けにくい居住用マンションにして、運用期間は短く、優先劣後構造や賃料保証、買取保証を採用しています。優先劣後構造や賃料保証、買取保証などがない不動産投資型クラウドファンディングもある中で、FUNDROPは安心して投資ができる環境を整えています。

FUNDROPの案件の特徴

FUNDROPの案件は、1口1万円から投資ができ、投資先を景気の影響を受けにくい居住用マンションにしているのに加え、優先劣後構造や買取保証、賃料保証によって投資元本の安全性を高めています。

ここでは、FUNDROPの案件の特徴について見ていきましょう。

優先劣後構造

FUNDROPの案件は優先劣後構造を採用しています。第1号案件は投資家の優先出資が80%、運営会社の劣後出資が20%の割合となっているため、賃料収入の減少や価値の下落が20%以内であれば投資家の配当や元本には影響ありません。元本の安全性を高めています。

買取保証

FUNDROPを運営するONE DROP INVESTMENT株式会社は、株式会社日本保証と買取保証業務を提携しています。日本保証が対象不動産に対して買取保証をする仕組みです。

第1号案件の「FUNDROP 1号「神奈川県横浜市」賃料保証×買取保証付き」も買取保証付きとなっていて、日本保証が対象不動産に対して27,000,000円の買取保証を行います。これにより、元本毀損リスクを低減します。

賃料保証

一括借り上げによるマスターリース契約を締結しているため、運用期間中の空室リスクを抑えられます。賃料収入が保証されているため、空室が発生しても投資家への確実な分配が期待できます。

FUNDROPのデメリット・注意点

FUNDROPは、他の不動産投資型クラウドファンディングと比べて実績が少ない点がデメリットです。また、優先劣後構造などで元本毀損リスクは低減していますが、元本は保証されていません。

ここでは、FUNDROPのデメリットと注意点について確認していきましょう。

実績が少ない

FUNDROPは、2021年8月に第1号案件の募集を開始します。以前はONE DROP FUNDINGという名称で運営していましたが、そのときの案件数は2件で、名称変更前・後どちらも実績は少ないです。

実績が少ないため、過去の案件実績をもとに投資判断を下すことができません。

数十〜数百もの実績がある不動産投資型クラウドファンディングもある中で、実績が少ないのがFUNDROPのデメリットです。

元本は保証されていない

FUNDROPは、優先劣後構造やマスターリース契約による賃料保証、日本保証による買取保証を採用し、元本毀損リスクを低減しています。劣後出資分の範囲であれば損失が出ても元本には影響がありません。

しかし、元本が保証されるわけではないため注意してください。たとえば、劣後出資が20%あったとしても、20%以上の損失が出れば投資元本は毀損します。

FUNDROPは元本の安全性を高めていますが、元本は保証されていないことを理解しておきましょう。

先着順になる

FUNDROPの第1号案件と名称変更前のONE DROP FUNDINGの時の2件は、いずれも募集方式は先着順です。そのため、希望の案件があっても、申し込みのタイミングが遅いと募集終了になる可能性があります。

抽選方式を採用する不動産投資型クラウドファンディングも多い中で、FUNDROPは先着順になるため、希望の案件がある場合は早めの申し込みが必要です。

利回りは変わる可能性もある

FUNDROPの第1号案件の利回りは7%です。しかし、あくまでも想定利回りとなるため、想定外のことが発生し、賃料収入が減ったり修繕費などが増えたりすれば、利回りが低くなる可能性もあります。

FUNDROPに限ったことではありませんが、「想定利回り」のため確定ではないことを理解しておきましょう。

評判や口コミ

FUNDROPの評判や口コミを知ることで、利用者が感じている魅力や不満点がわかり、自分に合うか判断がしやすくなります。

ここでは、FUNDROPの良い評判・悪い評判について確認していきましょう。

良い評判・口コミ

FUNDROPの良い評判で目立つのが「元本の安全性が高い」ことです。FUNDROPは、優先劣後構造や賃料保証、買取保証を備えており元本毀損リスクを低減しています。

第1号案件では20%の劣後出資と80%の優先出資、マスターリース契約による空室リスク対策、株式会社日本保証の買取保証を備えており、元本の安全性を高めているのが特徴です。

そのため、安心できるといった声が多くあります。

悪い評判・口コミ

FUNDROPの悪い評判で目立つのは「実績がないから不安」という内容です。FUNDROPは、2021年8月から第1弾の案件を募集開始します。2021年3月にサービス名称を変更するまでは、ONE DROP FUNDINGとして運営していますが、そのときの案件数は2件です。

数十〜数百件の実績がある不動産投資型クラウドファンディングもある中で、FUNDROPの実績はまだまだです。豊富な実績があれば、過去の状況をもとに投資判断ができますが、実績がないとそれができません。

このような悪い評判・口コミもあることを理解しておきましょう。

キャンペーン情報

現在、FUNDROPではキャンペーンは実施されていません。

ただし、今後キャンペーンが実施される可能性もありますので、定期的にFUNDROPのサイトを確認するようにしましょう。

まとめ

FUNDROPは、2021年3月にONE DROP FUNDINGから名称変更されたサービスです。2021年8月に第1号案件の募集が開始されます。

1万円から投資ができ、優先劣後構造や賃料保証、買取保証によって元本毀損リスクを低減しています。

最短5分で登録完了できるため、興味がある方は早速口座開設をしてみましょう。

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