2021年2月5日にSBIソーシャルレンディングが融資先における重大懸案事項の発生に関し、外部組織からなる第三者委員会を設置しました。
その後SBIソーシャルレンディングからは、2月17日にも融資先に対しての善管注意義務を果たしていなかったという旨の発表がありました。
一方で重大懸案事項の発生が予測される融資先の企業は、クラウドバンクも融資しているという報道が週刊誌などで行われています。
その見解に対し、2月18日にクラウドバンクがリリースを発信しています。
そこで、ここではクラウドバンクのリリースの内容を確認するとともに、状況をご説明いたします。
当社が取り扱いを行ったファンドの融資先等に関する一部報道等について
クラウドバンクでは融資先の企業からの資金回収を完了
今回渦中の対象となっているT社は、SBIソーシャルレンディングのみならず、クラウドバンクでも融資を行っているという報道が行われています。
しかし、クラウドバンクではその企業を主要な融資先とするファンドにおいては、これまでモニタリングを継続しており、すでに元本や利息の全額を回収し、投資家への償還、分配を完了しているとしています。
クラウドバンクの太陽光案件の事業主はT社以外
また運用中のファンドでは、T社が一部連帯保証人となる事業を裏付けしているものもあるものの、このファンドにおける融資先であるSPCと、T社の資本関係がないことを書くにしているとしています。
つまり、クラウドバンクの太陽光発電案件への融資では、今もSPC（特別目的会社）への融資案件があり、その事業に関してT社が連帯保証人となっているものはあるが、SPCとT社に資本関係はなく、権利関係は独立していることを確認しているということです。
太陽光発電事業を行うSPCはクラウドバンクの役員が一部権利を保持
さらに、クラウドバンクで運用中の太陽光案件は、融資先のSPCの持分のうち一部をクラウドバンクグループの役員等が取得しています。
そのためSPCが運営する太陽光発電事業の運営は、監視、把握できる状態となっているということです。
その役員等の主導により、事業の運営・開発を進めています。
クラウドバンクの太陽光発電案件はどうなる
今回のクラウドバンクの発表によれば、渦中のT社は直接クラウドバンクの太陽光発電事業との関連は切れており、現在太陽光発電案件に係るSPCはクラウドバンク役員の関与が強いものとなっています。
またクラウドバンクは元々自社で太陽光発電事業の開発運営を行っていることから、この発表には一定の信頼性があります。
今後太陽光発電事業など自然由来エネルギー案件に投資するときは、主体となる事業者、担保となる権利や不動産価値を見定めてからの投資を検討すると良いでしょう。
まとめ
クラウドバンクがいち早くこのような発表を行ったということは、自社への風評を避ける狙いもありますが、モニタリング体制がしっかりしているからこそとも言えます。
クラウドバンクはこれまで1100億円以上を運用しながらも、投資家の損失を発生させたことにない、ソーシャルレンディングサイトです。
その点を加味し、ソーシャルレンディングの投資先を分散しながら決めていってください。
